KC’sは消費者被害の回復ができる特定適格消費者団体をめざします。

KC's組織概要・しくみ

組織概要(2016年6月30日現在)

名称 「特定非営利活動法人 消費者支援機構関西」
名称(英語) Kansai Consumer's Support Organization
略称KC's(ケーシーズ)
所在地 事務所
〒540−0033
大阪市中央区石町一丁目1-1 天満橋千代田ビル(2号館5階)
地図はこちら
TEL/FAX TEL:06-6945-0729/FAX:06-6945-0730
E-mail info@kc-s.or.jp
設立 2005年12月3日設立
法人登記等 大阪府に特定非営利活動法人として2006年4月3日登記
※内閣府より適格消費者団体として2007年8月23日認定
※2010年8月22日認定更新
※2013年8月6日認定更新
※2016年7月29日認定更新
※2015年1月9日大阪市より認定NPO法人として認定
会員数 団体正会員:13会員
個人正会員:90名
団体賛助会員:50会員
個人賛助会員:116名
役員 役員についてはこちら[PDF]

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消費者支援機構関西のしくみ

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消費者支援機構関西のめざすもの

 私たちは、消費者団体訴訟制度をはじめとする消費者の権利を保障する制度の拡充を追及しています。消費者団体訴訟制度が実現されたこの機会に、「構成員が多 い」「不当な勧誘や不当な契約条項の検討をしている」「啓発教育活動をしている」「専門家がメンバーにいる」「事業者や事業者団体に対する申し入れ活動の 経験がある」などそれぞれの消費者団体の個性を生かして、消費者を支援していくことができる新しい消費者団体をつくることにしました。
 そして、消費者団体訴訟制度などを十分に活用し、さまざまな消費者被害の予防・拡大防止や救済に取り組んでいます。 私たちは、新しい消費者団体として、消費者の権利の具体化と強化をはかり、消費者全体の利益を擁護し、安全で安心できる消費生活を実現するために創意工夫をしながら活動していきます。

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契約・勧誘に関するトラブルが急増

 消費者をめぐる環境は急激な変化を続けています。商品、サービスや契約内容はますます複雑で多様になっており、全国の消費生活センターに寄せられる消費者の苦情・相談件数は増えつづけています。
 国民生活センターが集計した消費生活相談件数は、2004年度に183万件となり前年度より32万件(21.4%)増、10年前の7.8倍となっています。
 相談内容では、「契約・解約」に関する相談が増えており、相談件数の86%をしめています。「販売方法」に関する相談件数は45.5%となっています。(「2005消費生活年報」国民生活センター編より)
 ところが各地の消費生活センターに相談している方は、全体の5.4%という調査結果(第35回国民生活動向調査)があり、多くの方が相談先がわからなかったり、泣き寝入りしているのではないかと推測されます。

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消費者団体訴訟制度 団体訴権とは?

 個々の消費者が被害回復を求めて裁判をすることは、1件あたりの被害額が小額であることや時間・専門知識などの面で敷居が高く、泣き寝入りしてしまいがちです。このことが悪徳事業者の「やり得」にもつながっており、他の消費者が被害を受ける可能性があります。その被害が広がる前に事業者による不当な勧誘行為・契約条項の使用を差し止める必要があります。
 この対策の一つとして、消費者団体訴訟制度が創設されました。これは、事業者の不当な行為をやめさせる裁判を起こす権利を適格消費者団体※に認める制度です。

 2007年8月23日消費者支援機構関西(KC’s)は、内閣総理大臣によって“適格消費者団体”として認定されました。消費者契約法に違反する事業者の不当な行為に対して差止請求ができるようになりました。

※適格消費者団体とは
 不特定かつ多数の消費者の利益のために消費者契約法の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた団体です。

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消費者支援機構関西の活動イメージ

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設立趣旨書・定款

設立趣旨書

 2004年、消費者の権利が消費者基本法に明記されました。これは、20世紀に積み重ねてきた消費者運動の成果です。他方で、事業者と消費者の構造 的な格差はますます大きくなり、消費者被害の増加をもたらし、消費者の生活が脅かされています。誰もが消費者であり、消費者は社会の中で圧倒的な多数を占 めているにも関わらず、消費生活の中で、消費者がその力を十分に発揮しきれているとは言えません。21世紀に生きる私たちには、明記された消費者の権利を 具体化し、消費者が安心して生活できる社会を実現していく努力が求められています。そのためには、消費者一人一人の権利行使を支援する制度の実現ととも に、消費者団体の充実した活動をさらに力強く押し進めていくことが必要です。

 かねてから多くの消費者団体が創設を求めていた消費者団体訴訟制度が実現されようとしています。この制度は、消費者団体に、消費者の視点で市場を監視し 不公正な取引を市場から排除する権利を付与するものです。私たちは、EU諸国で力を発揮しているこの制度が実効性あるものとして創設され、消費者のために 十分に活用される必要があると考えます。この制度は我が国では経験のない全く新しい制度であるため、その実効的な活用のためには、多くの消費者・消費者団 体の叡智と力を集めることが必要です。そのため、関西圏を中心に消費者問題の解決のために活動している消費者団体や消費者問題に取り組む人々がそれぞれの 経験と個性ある力を集め、消費者団体訴訟制度の担い手となる新しい消費者組織を設立することにしました。 「消費者支援機構関西」の誕生です。

 消費者支援機構関西は、消費者が安心して生活できる社会を実現するため、実効性ある消費者団体訴訟制度を実現し、訴権行使の担い手となっていきます。消 費者支援機構関西は、日本や世界の諸団体と交流し、消費者団体訴訟制度を活用し、消費者被害の予防・拡大防止や救済に取り組みます。消費者支援機構関西 は、広く、消費者を支援し、消費者の権利を具体的に実現していく諸活動に取り組みます。 消費者支援機構関西は、多くの消費者、消費者団体、消費者問題専門家の協力、支援、参加を得て、21世紀にふさわしい消費者組織として活動していくことを宣言するものです。

2005年12月3日 消費者支援機構関西

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定款

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事業状況(2016年3月31日現在)