KC’sは消費者被害の回復ができる特定適格消費者団体をめざします。

2014年7月29日

賛助会員加入のお願い

特定非営利活動法人
消費者支援機構関西
理事長 榎 彰德


 消費者支援機構関西(KC's)は、2005年に設立し、2007年8月には消費者団体訴訟制度に基づき、消費者に代わって不当な契約条項・勧誘行為・広告表示について差止(※1)請求訴訟ができる適格消費者団体としての認定を内閣総理大臣から受けました。認定後2014年7月までに、6件の差止請求訴訟をはじめ、54社に対し、67件の申入れ・要請を行い、多くの改善を図ることができました。このような成果は、「検討グループ」や「検討委員会」などの熱心な活動によるものであり、これらの活動は、基本的に全てボランティアで行っていただいています。また、KC'sの運営は、会員の会費や寄付によって支えられています。


 差止請求活動はあくまでも消費者被害の未然・拡大防止が目的でしたが、現行の制度を一歩進めて、被害者の金銭的な被害回復を図るための新たな制度(※2)が2016年12月までに施行されることになりました。KC'sはこの制度の担い手となる特定適格消費者団体の認定をめざして準備をしています。「消費者被害の未然・拡大防止」から「被害回復」への展望が開く一方で、新たな制度の裁判に関連する費用(※3)や、実務作業の増加が懸念されますが、制度的な支援のめどがない現状となっています。


 これまでもKC'sは消費者庁の事業を受託するなど、財政基盤の強化のための自主的な取組みを進めてきました。また同時に、公的な役割を果たすため、国の支援強化を訴えていくつもりです。ただ、財政基盤はまだまだ脆弱であり、今後も消費者のみなさまの期待に応え続けていくためには、より多くの方々のご支援が必要です。


 個人の方は≪個人賛助会員(1口3,000円)≫として、また、各団体におかれましては≪団体賛助会員(1口50,000円)≫として、ぜひご加入いただきますようお願いいたします。 なお、すでにご加入の場合は、個人や団体の方をご紹介いただければ幸いです。
 KC'sの賛助会員に登録いただくと、「KC's NEWS」、メルマガ「KC's通信」をお届けします。その中で、最新の差止請求活動情報、新制度の動向、消費者・事業者向けセミナー等のご案内、その他消費者関連の様々な情報をお届けしています。


※1 禁止する(やめさせる)という行為のこと

※2 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」のこと

※3 被害者へお知らせや連絡を行う通知公告費用などで特定適格消費者団体が負担する費用のこと

※加入手続きについては、下記の加入申込書をご覧ください。


加入申込書はこちらへ[PDF]
加入リーフ(簡易版)はこちらへ[PDF]


KC'sは、認定NPO法人の認定を、2015年1月9日大阪市より受けました。

■寄附金等に対する税制上の優遇措置が受けられます
消費者支援機構関西は「認定NPO 法人」です。そのため、当法人に対する寄附金・賛助会員会費については、税制上の優遇措置が適用されます。
★優遇措置の内容および手続きについては、こちらをご覧ください
国税庁ホームページ
*「認定NPO 法人」とは、NPO 法人のうちその運営組織および事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき、一定の基準に適合したものとして、所轄庁(大阪市)の認定を受けたNPO 法人をいいます。
★認定NPO 法人制度について、詳しくはこちらをご覧ください
内閣府ホームページ