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登録日関連団体・企業／記事タイトル
2024.04.24
new!		 株式会社ラドルチェ
(株)ラドルチェに対する共通義務確認訴訟第4回期日が4/18に開かれました。
2024.03.08 株式会社スターリーナイトカンパニー
株式会社スターリーナイトカンパニーに対し、中止イベントのチケット代金の返金を求めた裁判手続（第８回）が行われました。
2024.03.01 コンサートチケット
コンサート運営会社三社が該当者に対し返金に応じたことを受け、三社に対するお問合せ活動を終了しました。
2024.02.26 株式会社ラドルチェ
(株)ラドルチェに対する共通義務確認訴訟第３回期日が2/16に開かれました。
2024.01.29 株式会社スターリーナイトカンパニー
株式会社スターリーナイトカンパニーに対し、中止イベントのチケット代金の返金を求めた裁判手続（第７回）が行われました。
2023.12.27 株式会社ラドルチェ
(株)ラドルチェに対する共通義務確認訴訟第２回期日が12/20に開かれました。
2023.12.20 株式会社スターリーナイトカンパニー
株式会社スターリーナイトカンパニーに対し、中止イベントのチケット代金の返金を求めた裁判手続（第６回）が行われました。
2023.11.17 株式会社スターリーナイトカンパニー
株式会社スターリーナイトカンパニーに対し、中止イベントのチケット代金の返金を求めた裁判手続（第５回）が行われました。
2023.11.13 株式会社ラドルチェ
(株)ラドルチェに対する共通義務確認訴訟第１回期日が11/8に開かれました。
2023.11.07 株式会社ラドルチェ
(株)ラドルチェに対する共通義務確認訴訟第一回期日が11/8に開かれます。
2023.10.18 コンサートチケット
「Ｌ’Ａｒｃ～ｅｎ～Ｃｉｅｌ　３０ｔｈ　Ｌ’Ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙ　Ｌｉｖｅ」（２０２２年５月２１日、２２日、東京ドーム）のコンサートチケットに関し、一部返金が始まっています
2023.10.16 株式会社スターリーナイトカンパニー
株式会社スターリーナイトカンパニーに対し、中止イベントのチケット代金の返金を求めた裁判手続（第４回）が行われました。
2023.09.13 株式会社スターリーナイトカンパニー
株式会社スターリーナイトカンパニーに対し、中止イベントのチケット代金の返金を求めた裁判手続（第３回）が行われました。
2023.09.01 コンサートチケット
「Ｌ’Ａｒｃ～ｅｎ～Ｃｉｅｌ　３０ｔｈ　Ｌ’Ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙ　Ｌｉｖｅ」（２０２２年５月２１日，２２日，東京ドーム）に参加された皆さんへ
2023.08.29 株式会社ラドルチェ
脱毛サロンLadolceを運営する株式会社ラドルチェに対し、アフターサービス付エステティックサービス契約を締結し支払った契約代金相当額を不当利得として返金を求める被害回復訴訟を提起しました。
2023.07.18 株式会社スターリーナイトカンパニー
株式会社スターリーナイトカンパニーに対し、中止されたイベントについて債務不履行に基づくチケット代金の返金を求める裁判の第１回口頭弁論が行われました。
2023.06.06 株式会社ラウレラ
(株)ラウレラに対する申入れ活動の終了について
2023.05.15 株式会社スターリーナイトカンパニー
イベント事業者・株式会社スターリーナイトカンパニーに対する被害回復訴訟について、進行協議期日が行われました。
2023.04.05 株式会社スターリーナイトカンパニー
イベント事業者・株式会社スターリーナイトカンパニーに対し、中止されたイベントについて債務不履行に基づくチケット代金の返金を求める被害回復訴訟を提起しました。
2023.02.21 消費者庁
消費者庁長官が認定した返金措置を実施した株式会社モイストの実施状況に関する「行政文書開示決定（変更）通知書」に基づく行政文書の写しを受領しましたが、「審査請求書」は維持することにしました。
2023.02.01 キリンビバレッジ株式会社
キリンビバレッジ株式会社が販売する「トロピカーナメロンテイスト」の表示に関する意見交換の結果公表
2022.10.11 株式会社ラウレラ
株式会社ラウレラが通信販売サイトで販売する「ＨＡＲＥＶＩＡ－ハレビア－」（「トクトクコース」）の申込み契約に対し、その取消しと被害に関する情報提供を求める「申入書兼お問合せ」を送付しました。
2022.09.21 消費者庁
消費者庁長官が認定した返金措置を実施した株式会社モイストの実施状況に関する「行政文書開示決定通知書」に基づく行政文書の写しを受領しましたが、不開示決定処分を取り消すとの裁決を求める「審査請求書」を送付しました。
2022.09.06 株式会社スターリーナイトカンパニー
株式会社スターリーナイトカンパニーに対し、２０２１年１２月１７日及び１９日に中止された「空飛ぶクリスマスツリー」イベントについて、チケット代金相当の返金を求める「申入書」を送付しました。
2022.08.26 株式会社スターリーナイトカンパニー
株式会社スターリーナイトカンパニーに対する「お問合せ」について
2022.05.16 消費者庁
消費者庁長官が認定した返金措置を実施した株式会社モイストの実施状況に関する行政文書の開示を求める「行政文書開示請求書」を送付しました。
2022.04.27 消費者庁
消費者庁長官が認定した返金措置を実施した株式会社モイストの実施状況等の情報の開示を求める「申入書」に対する回答を、消費者庁から受領しました。
2022.03.10 株式会社ハウワイ
株式会社ハウワイが提供する「エターナルアイラッシュ」と「重ね発酵ハーブ茶」の返金対応とKC’sのお問合せ活動について
2022.02.28 消費者庁
消費者庁に対して、情報の開示を求める「申入書」を送付しました。
2021.07.27 痩身効果を標ぼうする食品販売事業者
酵素等の成分の作用による痩身効果を標ぼうする食品の販売事業者の当団体の申入れ活動による返金状況（2021年6月30日現在）について
2021.05.07 痩身効果を標ぼうする食品販売事業者
酵素等の成分の作用による痩身効果を標ぼうする食品の販売事業者の当団体の申入れ活動による返金状況（2021年3月31日現在）について
2021.03.25 痩身効果を標ぼうする食品販売事業者
酵素等の成分の作用による痩身効果を標ぼうする食品の販売事業者５社に対する申入れ活動について
2021.03.25 痩身効果を標ぼうする食品販売事業者
酵素等の成分の作用による痩身効果を標ぼうする食品の販売事業者の当団体の申入れ活動による返金状況（2020年12月31日現在）について
2021.03.08 コスモエネルギーホールディングス(株) コスモ石油マーケティング(株)
コスモ石油マーケティング株式会社が行ったハイオクガソリンの性能の表示をめぐる問題について、消費者庁に「情報提供兼要請書」を送付しました。
2020.12.09 （株）ファンソル
緊急のお知らせ　「株式会社ファンソルの解散」について
2020.10.22 コスモエネルギーホールディングス(株) コスモ石油マーケティング(株)
コスモエネルギーホールディングス株式会社、コスモ石油マーケティング株式会社に対してハイオクガソリンの性能の表示をめぐる問題について、「要請書」を送付しました。
2020.08.11 （株）ファンソル
ダイエットサポートサプリメント「王妃のめぐみ」を販売する株式会社ファンソルに対して「申入書」を送付しました。
2020.05.11 葛の花由来イソフラボン
「葛の花由来イソフラボン」を配合した機能性表示食品の販売事業者の返金対応に関する調査結果
2020.03.30 痩身効果を標ぼうする食品販売事業者
酵素等の成分の作用による痩身効果を標ぼうする食品の販売事業者５社に対し、消費者が希望する場合は、返金等を行うよう申入れを行いました。
2020.03.06 葛の花由来イソフラボン
「葛の花由来イソフラボン」を配合した機能性表示食品の販売事業者の当団体の申入れ活動による返金状況について
2019.08.01 葛の花由来イソフラボン
「葛の花由来イソフラボン」を配合した機能性表示食品の販売事業者の当団体の申入れ活動による返金状況（２０１９年６月３０日現在）について
2019.04.18 葛の花由来イソフラボン
「葛の花由来イソフラボン」を配合した機能性表示食品の販売事業者の当団体の申入れ活動による返金状況（２０１９年３月３１日現在）について
2019.04.17 グリーンコープ
生活協同組合連合会グリーンコープ連合から、組合員の該当者に返金する旨の連絡がありました
2019.01.25 葛の花由来イソフラボン
「葛の花由来イソフラボン」を配合した機能性表示食品の販売事業者の当団体の申入れ活動による返金状況（２０１８年１２月３１日現在）について
2018.10.29 葛の花由来イソフラボン
「葛の花由来イソフラボン」を配合した機能性表示食品の販売事業者の当団体の申入れ活動による返金状況（２０１８年９月３０日現在）について
2018.10.11 グリーンコープ
生活協同組合連合会グリーンコープ連合に対し、ウインナーソーセージについての「お問い合わせ」と「申入れ」を行いました。
2018.10.02 葛の花由来イソフラボン
「葛の花由来イソフラボン」を配合した機能性表示食品の販売事業者の当団体の申入れ活動による返金状況（２０１８年６月３０日現在）について
2018.08.09 葛の花由来イソフラボン
「葛の花由来イソフラボン」を配合した機能性表示食品の販売業者１５社に対する申入れ活動について
2018.03.09 葛の花由来イソフラボン
「葛の花由来イソフラボン」を配合した機能性表示食品の販売業者１５社に対し、消費者が希望する場合は、返金等を行うよう申入れを行いました。
2017.06.21 消費者庁
ＫＣ’ｓは、6月21日に、「特定適格消費者団体」の認定を受けました。
2017.03.31 消費者庁
ＫＣ’ｓは、3月31日に、「特定適格消費者団体」の認定申請を行いました。
2016.04.26 KC's総会
ＫＣ’ｓ臨時総会にて特定適格消費者団体認定に関係する定款変更の議案が可決されました。
2015.07.10 パブリックコメントに対する意見
消費者庁の消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行に伴う政令（案）、内閣府令（案）、ガイドライン（案）等に関する意見募集について意見を提出しました。
2015.03.20 意見書
特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会の報告書案について、全適格消費者団体連名の意見書を提出しました。
2015.01.30 消費者庁
消費者庁が消費者団体訴訟制度の新しいパンフレット、団体訴訟制度動画を作成しました
2014.11.11 意見書
特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会の検討内容について、全適格消費者団体連名の意見書を提出しました。
2014.05.14 消費者庁
消費者庁は「特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会」の設置を発表しました
2014.04.09 消費者庁
消費者庁が消費者裁判手続特例法Ｑ＆Ａをホームページで公表しています。ご活用ください。
2014.01.30 消費者庁
消費者団体訴訟制度と被害回復制度(新訴訟制度)が政府広報に掲載されています
2014.01.24 お知らせ
新訴訟制度（消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律）についての学習や説明を行う、セミナーや問い合わせ先をご紹介します
2013.12.05 お知らせ
「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」の成立に関するKC's声明
2013.11.01 理事会
衆議院消費者問題に関する特別委員会にて、参考人としてKC’s西島事務局長が、適格消費者団体の現状と新制度法案の必要性について意見陳述しました。
2013.10.29 国会要請・中央集会
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」早期創設運動賛同団体・院内集会開催され参加しました。
2013.05.29 消費者庁
和歌山で開かれた、消費者庁長官と消費者団体との意見交換会に参加し、集団的消費者被害回復訴訟制度の早期成立をもとめる要望を行いました。
2013.05.09 お知らせ
Consumers International が集団的消費者被害回復制度をめぐる日本の状況を再度ニュースとして取り上げました。
2013.04.19 お知らせ
新訴訟制度法案の閣議決定にともない、近畿の適格団体消費者団体３団体は共同で声明を発表しました。
2013.04.15 お知らせ
「集団的消費者被害回復制度」の今国会での実現を求める緊急アピール（その２）を発表しました。(KC'sは賛同団体メンバーです)
2013.04.11 お知らせ
Consumers International が集団的消費者被害回復制度をめぐる日本の状況をニュースとして取り上げました。
2013.03.27 お知らせ
近畿の適格消費者団体３団体は「集団的消費者被害回復制度の早期実現を求める緊急アピール」を発表しました。
2012.10.15 意見書採択
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」の創設にむけた動きについてお知らせします。
2012.09.14 パブリックコメントに対する意見
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」に対するKC’sの意見を2012年9月5日に、消費者庁に送付しました。
2012.08.10 パブリックコメントに対する意見
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」について消費者庁が意見募集及び説明会を行っています。ご検討の上、意見を提出いただきますようお願いします。
2012.07.13 意見書採択
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」の創設にむけた動きついてお知らせします。①
2012.07.13 意見書採択
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」の創設にむけた動きついてお知らせします。②
2012.04.27 意見書採択
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」の創設にむけた動きついてお知らせします。
2012.02.13 パブリックコメントに対する意見
2011年12月28日、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度骨子」に対して意見を提出しました。
2011.10.27 消費者庁
2011年10月26日、消費者庁と消費者委員会などに対して「集団的消費者被害救済制度に関する意見書」を提出しました。