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団体生命保険特約料の中途解約条項について、2010年10月19日付で受領した回答書について、住宅金融支援機構の担当者と協議を行いました。それ以降の交渉経過についてご報告します。
2012.07.03(No.10000196)
 住宅金融支援機構からは、2010年10月19日付にて「回答書」の提出を受け、既にホームページで公表しておりますが、当該回答4⑦には「特約料を含め機構団信制度の見直しを行い精算する制度に変更できないか、関係先との協議・調整を行うなど検討を開始しています」とされた上で、同4⑧に「制度改定の時期、内容等につきましては、成案の決定後改めてご連絡いたしますが、約230万人の加入者のご理解をいただけるような制度内容として決定するまでの準備期間の確保、特約料収納に関するシステム開発、団信事務を実施する全国の受託金融機関との調整等、準備に時間を要する事情をご理解いただきたいと思います」とされていました。
 そこで2010年12月6日に機構関係者と面談し、上記回答4⑧冒頭に「制度改定の時期、内容等につきましては、成案の決定後改めてご連絡いたします」とある点について、ご連絡をいただける時期のめどを確認したところ、2011年3月には、ご連絡をいただけるとの回答がありました。
 その後、2011年3月11日に震災が発生し、機構側でも震災対応のために同月中にご連絡をいただくことが困難になるという状況が発生したため、2011年10月7日にあらためて機構関係者と面談し、再度、ご連絡をいただける時期のめどを確認したところ、2012年3月には、ご連絡をいただけるとの回答がありました。
 今回、2012年3月30日に機構関係者と面談し、2010年10月19日付回答書4⑧のうち「約230万人の加入者のご理解をいただけるような制度内容として決定するまでの準備期間の確保、特約料収納に関するシステム開発」と記載されている点の内容について、説明を受けました。ただし、その内容については、回答4⑦に記載された「関係先との協議・調整を行うなど」の「検討」の具体的結果が出て、公表が可能となるとのことでした。
 KC’sとしても,新規の契約締結が継続されている状況において、制度変更の予定について事前に公表し得ないことは当然と判断したこと及び、本件申入れの目的が不精算条項の修正を求めるものであることから、上記「検討」の具体的結果の連絡を待って、対応を検討することにしました。