KC’sは消費者被害の回復ができる特定適格消費者団体をめざします。
2006年4月5日 消費者団体訴訟制度の導入をめざす4.5国会集会開催が開催されました。
2006.04.05(No.10000210)

消費者団体訴訟制度法案国会提出! 今国会での成立と十分な論議が望まれます。
消費者団体訴訟制度の導入をめざす4.5国会集会開催
法案が提出され、審議入りする前の時期に消費者団体訴訟制度導入 を求める8団体(全国消団連、消費者機構日本、埼玉消費者被害をなくす会、京都消費者契約ネットワーク、消費者ネット関西、消費者団体訴訟制度を考える連 絡会議、消費者ネット広島、KC's)が共催する国会集会が開催されました。集会には、北海道から沖縄の56団体180名以上が参加、会場は一杯になり、 制度への期待の高まりを表しました。

各政党の自民党戸井田とおる議員、公明党田端正広議員、民主党小宮山洋子議員、共産党石井郁子議員、社民党政策審議会打越事務局次長からそれぞれ参加者の期待を受けた発言がありました。民主党からは、4月6日に78条からなる法案を正式決定することが明らかにされました。
集 会の共催団体の活動報告・意見交換の中で、消費者団体訴訟制度を考える連絡会議とKC'sとして 野々山宏さんがこの間の取り組みと他の適格団体が同一事件で提訴できない制限的な内容の問題点について指摘しました。最後に、今国会での実現と、新たな問 題点・残された問題点の指摘と消費者にとって使いやすい制度になるよう改善を求めるアピールが採択されました。

集会後、5グループに分かれ衆参の内閣委員に集会ア ピールを持って議員要請を行いました。KC'sの役員が参加したグループでは、KC'sの要望書もあわせて手渡しました。この要請行動で4月13日に衆議 院本会議で趣旨説明、4月19日、21日、26日に内閣委員会で審議されることが明らかになりました。
 KC'sの要望書はこちら
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