KC’sは消費者被害の回復ができる特定適格消費者団体をめざします。
社団法人投資信託協会の「交付目論見書の作成に関する規則」等の一部改正案についてのパブリックコメントに意見を提出しました。
2013.01.12(No.10000338)
通貨選択型投資信託の交付目論見書における「為替ヘッジ」、「為替ヘッジ取引」、「為替ヘッジプレミアム」、「為替ヘッジコスト」 等、「為替ヘッジ」及びそれに類する文言についてKC’sでは検討を進めてきました。その結果、消費者が「より為替リスクの低い商品」と誤認を招く恐れがあるため、削除または別の表現に変更するよう、通貨選択型投資信託運用会社15社に対し申入れを行い、各社から改善を行う旨回答を得ました。
12月14日、社団法人投資信託協会から「交付目論見書の作成に関する規則」等の一部改正案が提案され、パブリックコメントが募集されました。
「為替ヘッジ取引」を「為替取引」に変更するなど、この間のKC’sの申入れに沿ったものとなっており、「変更に関しては賛成であるが、よりリスクが存在することを明瞭に示す工夫・配慮を行うよう」1月11日に意見を提出しました。投資信託協会は1月15日まで改正案に対する意見を募集し、「2月開催予定の自主規制委員会及び理事会において 規則等の一部改正等を行う」とのことです。