KC’sは消費者被害の回復ができる特定適格消費者団体をめざします。
近畿の適格消費者団体3団体は「集団的消費者被害回復制度の早期実現を求める緊急アピール」を発表しました。
2013.03.27(No.10000357)
2013年3月27日現在、政府では集団的消費者被害回復に係る訴訟制度が検討され今国会に提出されようとしています。しかし、導入反対の意見もあるようです。 京都消費者契約ネツトワーク、ひょうご消費者ネット、消費者支援機構関西は、多くの被害を受けた消費者が泣き寝入りしている現状を何とかしたいということから緊急にアピールをまとめました。この制度が早期に創設されますようご協力をお願いいたします。

2013年3月29日全国消団連では、消費者47団体とともに「集団的消費者被害回復制度」の今国会での実現を求める緊急アピールを発信しました。
詳しくは全国消団連のホームページをご覧ください
2013.3.29「集団的消費者被害回復制度」の今国会での実現を求める緊急アピール

2013年4月9日には自民党政務調査会、総務会や与党政策責任者会議で、法案の国会提出が了承されていましたが、しかし、報道によると、4月11日、「法案の今国会提出は時期尚早」 と日本経団連が消費者庁に伝えてきたことから、4月12日に予定されていた閣議決定は急遽、見送られました。これ以上の先送りはすべきではなく、53団体の賛同の下に、今国会での法案成立を求める「緊急アピール第2弾」を4月15日に発信しました。
2013.4.15「集団的消費者被害回復制度」の今国会での実現を求める緊急アピール(その2)