KC’sは消費者被害の回復ができる特定適格消費者団体をめざします。
衆議院消費者問題に関する特別委員会にて、参考人としてKC’s西島事務局長が、適格消費者団体の現状と新制度法案の必要性について意見陳述しました。
2013.11.01(No.10000444)
 2013年10月30日衆議院消費者問題に関する特別委員会の参考人質疑は、西島参考人の随行者としてKC’s常任理事の二之宮義人弁護士、検討委員の松尾善紀弁護士も参加していただきました。
 他に、野々山宏弁護士(弁護士と前国民生活センター理事長として)、河野康子全国消団連事務局長(賛同団体の代表として)、経団連阿部氏が参考人として出席しました。 法案は①乱用を防止する方策の検討②特定適格消費者団体への資金・情報面での支援③施行後の見直し時期5年→3年④裁判外紛争解決手続の利用促進⑤国民への周知を附則に盛り込む修正案が10月31日衆議院消費者問題特別委員会で全会一致で可決され、11月1日衆議院本会議でも可決されました。

審議は衆議院インターネット審議中継ビデオライブラリ(http://www.shugiintv.go.jp/jp)でご覧になれます。2013年10月30日衆議院消費者問題特別委員会中継 消費者問題特別委員会をご覧ください。