上記２社の貸衣装契約の解約日が、挙式1年以上前でも、請求されるキャンセル料がレンタル料の３０％と高額となっています。不当に高額な違約金を消費者に負担させるものであり消費者契約法に違反するとして、解約金条項の使用差止等を求めて消費者団体訴訟を２０１５年９月２日大阪地方裁判所に提訴しました。
KC’sの差止訴訟提起は、７件目、８件目。全国では３６件目、３７件目。