成年年齢を18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」は２０２２年４月から施行されます。成年年齢引下げになると、どんなことに注意したらよいのでしょうか？
　例えば、親の同意なしに自由に契約することができるようになりますが、後から不利な契約だとわかっても、原則、取り消すことができなくなってしまいます。専門家のお話をきいて、消費者教育タスクチームの大学生も交えて、いっしょに考えましょう。

　　　日時　２０２１年１１月２７日（土）１３：３０～１５：３０
　　　　　　　オンライン（Zoom）開催　　参加無料・定員90名（先着順）

■講演 「成年年齢が引き下げになると･･･法律の役割と社会の覚悟」
　[講師]　坂東 俊矢氏（京都産業大学大学院法学研究科教授・弁護士・KC's常任理事）

■報告１
　消費者教育タスクチーム（全国大学生協連関西北陸ブロック京滋・奈良エリア）・京都府くらしのヤングリーダーより事例報告
■報告２
　適格消費者団体からの活動報告　京都消費者契約ネットワーク(KCCN)・消費者支援機構関西（KC's）

【主催】京都府・NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）・NPO法人コンシューマーズ京都・NPO法人消費者支援機構関西（KC’s）・京都生活協同組合・京都府生活協同組合連合会
【後援】京都市

≪お問い合わせ≫
　内閣総理大臣認定適格消費者団体　特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク
　　TEL：075-211-5920（金曜 午後1時～5時）　FAX：075-746-5207　　E-mail：mail@kccn.jp
≪お申込み≫
　 https://ssl.form-mailer.jp/fms/22ebf84b711658
　　URLにアクセスしてお申し込みください。(申込締切11月15日）
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