ＫＣ’ｓと産業組織心理学会が共催で下記の研究会を行います。
ぜひご参加ください。

■日時　　　２０２２年１２月１０日(土）14:00～16:30（予定）
■開催方法　オンライン（Ｚｏｏｍウェビナー）
■参加費　　無料（会員・非会員とも）

■主旨
　従来の消費者行動研究の多くは「企業からみた消費者理解」という視点ですすめられてきた。しかし消費者の心理や行動のメカニズムを理解することは，企業がすすめるマーケティング活動においてだけではなく，消費者自身にとっても重要である．企業が行う営利活動は消費者の利益と相反する場合が多く，それによって消費者が何らかの損失を被る可能性はつねに存在する．マスコミで話題になる悪徳商法はもちろんこれに該当するが，一般的なマーケティング手法においても消費者の心理的弱点につけ込んだものも多く見られ，同様の問題を含む場合がある．
　このような問題についての現状を把握するために，2019年に開催された第135回部門別研究会では「消費者問題解決のための「消費者行動研究」－問題の把握と解決方法の提案－」として，消費者の「誤認」の問題，それを利用した商法の規制強化，さらに「カスタマー・ハラスメント」という概念を通して企業と消費者との関係性の問題などについて議論を行った。
　今回の研究会では，このような議論をさらに発展させ，現代における消費者問題の解決のための取り組みについて実例を通してご説明いただく。

■話題提供者・テーマ
　飯田秀男（特定非営利活動法人消費者支援機構関西副理事長）
　消費者支援機構関西（KC'ｓ）の活動と課題
　
　古谷信二（株式会社湖池屋お客様センター・消費生活アドバイザー）
　お客様センターにおける消費者（お客様）とのコミュニケーションと社内の情報共有について

　片山登志子（弁護士・特定非営利活動法人消費者支援機構関西代表理事）
　「事業者と消費者の双方向コミュニケーション」の必要性と課題

詳細及びお申し込みは下記のサイトをご覧ください。
　 https://www.jaiop.jp/workshop/2133.html