当団体は、株式会社総合資格（以下「同社」といいます。）が募集している資格試験対策講座等について、その受講者との契約締結に関し、消費者法の観点から２０２１年６月７日からお問合せ活動に取り組んでいます。
　同社から提供を受けた資料を基に検討を行ったところ、種々の契約書類において、その内容が複雑多岐にわたり、一見して消費者が受講しようとする講座やその受講方法の特定、中途解約の場合の解約返戻金の有無・算出方法の特定等が困難と言わざるを得ず、消費者においては契約内容の理解が十分になされていないと判断し、同社に対して２０２２年９月６日付け、契約書類の改善を求める「要請書」を送付しました。それに対して同社から、１０月２日付け「回答書」を受領いたしました。
　当団体において回答書について内容を検討したところ、なお、追加で確認すべき事項があると判断し、１１月２８日付けで、「要請書兼お問合せ（その４）」を送付しました。

■要請書兼お問合せ（その4）の趣旨
１．お問合せ事項
　同社は、「早期に対応可能と見込まれる事項」として、「受講申込書の次回改訂時に、講座詳細・役務詳細内容は別紙にて説明すること、また、受講申込書控えは受講終了まで大切に保管していただきたい旨を強調しつつ、その受講申込書控えに役務提供済み受講料の算出方法を記載する予定」と述べているが、「受講申込書の次回改訂時」は具体的にはいつ頃を予定しているのか、回答を求める。
２．要請事項
　改訂に際しては、新たに使用する改訂版の受講申込書を当団体へ提供を求めるとともに、同社が回答した改善について早急に実施されることを要請する。