家賃債務保証業者のフォーシーズ株式会社が、消費者である賃借人や個人の連帯保証人との間で締結する保証委託等の消費者契約の条項に、消費者契約法により無効とされるべきものが使用されているとして、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（KC's)が、消費者契約法１２条３項に基づき、その使用の差止等を求めた事件で、最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は、１２月１２日、フォーシーズに、契約の差止めや契約書ひな形の廃棄を命じる判決を言い渡しました。
　上記判決を受けてＫＣ’ｓは、国土交通省及び一般社団法人全国保証機構、家賃債務保証事業者協議会に対し「要望書」を送付しました。なお、国土交通省への要望書は、消費者委員会へも参考送付として提出しました。

【国土交通省に対する要望事項】
１　登録家賃債務保証業者に対し、別紙契約条項目録１、２の条項のような契約条項が消費者たる賃借人との間で締結される保証委託契約書に設けられていないかどうかを調査し、当該条項を保証委託契約書から削除するように指導をすること。
２　家賃債務保証業者登録規程（平成２９年国土交通省告示第８９８号、以下「登録規程」といいます。）を改正して、第４条第２項第８号、別記様式第３号の「（６）求償権の適切な行使方法に関する事項」に、別紙契約条項目録１、２の条項に基づく行為をすることを禁止することを掲記すること。

【一般社団法人全国保証機構に対する要望事項】
１　会員企業に対し、別紙契約条項目録１、２の条項のような契約条項が消費者たる賃借人との間で締結される保証委託契約書に設けられていないかどうかを調査し、当該条項を保証委託契約書から削除するように指導をすること。
２　「自主ルール（賃貸保証事業部会）細則」を改正して、第２条の「賃借人に損害を及ぼすおそれのある行為」として、別紙契約条項目録１、２の条項に基づき、原賃貸借契約を解除したり、賃借人が明け渡したものとみなしたりする行為を掲記すること。

【家賃債務保証事業者協議会に対する要望事項】
１　会員企業に対し、別紙契約条項目録１、２の条項のような契約条項が消費者たる賃借人との間で締結される保証委託契約書に設けられていないかどうかを調査し、当該条項を保証委託契約書から削除するように指導をすること。
２　「業務適正化に係る自主ルール」を改正して、６項の「保証契約書や保証委託契約書等の契約条項に記載してはならない」事項として、別紙契約条項目録１、２の条項を掲記し、６項（３）・７項（３）の「契約者等に損害を及ぼすおそれのある行為」として、別紙契約条項目録１、２の条項に基づき、原賃貸借契約を解除したり、賃借人が明け渡したものとみなしたりする行為を掲記すること。