ニューファイナンス（株）が使用する契約条項の一部差止を認めた一審判決に基づき、京都地裁は2009年7月19日付で、同社に対して「当該の契約条項を使用しない」という間接強制を認めました。（詳しくは2009.08.07関連記事1000074をご覧ください。）
　KC’sは2011年11月30日の最高裁の決定により上記一審判決が確定したのを受けて、同社に対して間接強制命令が届いた後に「当該の契約条項」の使用をしていないか、また、一審判決が命じた「当該の契約条項を含む借用証書」破棄を実施したかについて照会しました。

　＜間接強制とは＞…判決等で命じた内容について、これに従わない場合に金銭の支払を命じることにより、判決等の内容を守ることを経済的に強制することをいいます。

　※当該の契約事項については下記「ご照会」の（契約事項の表示）をご覧ください。

　2012年2月13日付　ニューファイナンス㈱に対して、間接強制についての「ご照会」 を送付
　2012年2月20日付　同社から「ご照会」に対する「回答書」受領
　　「回答書の要旨」　
　　　　①当該の契約条項を使用していません。
　　　　②契約条項を含む借用証書の破棄は完了していませんでした。破棄後、再回答いたします。