2005年12月3日近畿圏における団体訴権を担い消費者全体の利益を守る新しい消費者組織｢消費者支援機構関西｣の設立総会が、開催され約160名が参加しました。現在、法案が検討され2006年の通常国会で法制化される予定の「消費者団体訴訟制度」（団体訴権）の適格団体となるべく発足したものです。
この新組織の結成に向けては、活動実績を持つNPO法人､消費者相談を行っている方､消費者団体、近畿地区生協府県連協議会が、対象地域･適格要件、活動実績、活動イメージ、財政などについて6月から検討を重ねてきました。これらの団体の呼びかけ人が中心となり、設立準備会を結成し、運営委員会を重ね、名称、案、定款案、組織体制･機構、事業計画、財政計画、会員種別・会費・表決権、総会、会員加入、事務所の設置、役員体制案などを検討・確認し、この度、設立 総会を開催しました。
12月3日(土)、大阪府女性総合センターで開催された設立総会では、冒頭、来賓の大阪府高杉豊副知事から増大する消費者被害への対応のため行政と消費者団体が協力していきたいという新組織への期待を込めたご挨拶と知事からのメッセージのご紹介をいただきました｡

続いて､高(たか) 巌(いわお)麗澤(れいたく)大学国際学部教授による「消費者と事業者の創造的連携」をテーマとする記念講演が行われました｡新組織の活動は、誠実な事業者を支援し、悪質な事業者を排除することにより健全な市場の形成に貢献するという対話重視型の消費者運動の新しいアプローチであり、大いに期待を寄せられていることを話されました｡
設立総会では､これまでの経過が報告され､設立趣旨書、定款・役員体制、事業課題・収支予算など全議案が採択されました。総会後ただちに大阪府にNPO法人認証申請し、2006年4月頃に認証される予定です。
総会後のレセプションでは､内閣府消費者団体訴訟制度検討室加納克利課長補佐､国民生活ｾﾝﾀｰ川本敏理事､全国青年司法書士協議会小澤吉徳会長のご祝辞と､内閣委員の国会議員の方､公取委近畿中四国事務所総務管理官､大阪･京都･兵庫･奈良･和歌山の消費生活行政の室長やｾﾝﾀｰの所長､消費者機 構日本､消費者ﾈｯﾄ広島､弁護士会など多くのご来賓にご出席いただきました｡

会長には、北川善太郎：京都大学名誉教授、代表権を持つ理事長には榎 彰德(あきのり)(写真)：近畿大学農学部助教授･大阪いずみ市民生協理事長、副理事長には片山登志子： NPO法人消費者ネット関西専務理事､千神國夫：なにわの消費者団体連絡会代表幹事､常任理事には飯田秀男：全大阪消団連事務局長､野々山宏：NPO法人 京都消費者契約ネットワーク理事､坂東俊矢：京都産業大学大学院法務研究科教授が選任されました。
消費者支援機構関西は、「京都消費者ネットワーク」「消費者ネット関西」など既に活動実績を持つNPO法人・消費者団体・関係諸機関・消費者問題専 門家等との連携を図りつつ、消費者被害の未然防止・拡大防止と被害救済のため、不当な勧誘行為･不当な契約条項への対応を中心とした活動に取り組んでいきます。会員になって組織を支えていただくことや､関連した情報提供などの活動参加へのご協力をお願いいたします｡

会員加入状況（１２月３日現在）
1.団体正会員：13団体（ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク　ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都　ＮＰＯ法人消費者ネット関西　敷金問題研究会　全大阪消費者団体連絡会　なにわの消費者団体連絡会　福井県生活協同組合連合会　滋賀県生活協同組 合連合会　京都府生活協同組合連合会　大阪府生活協同組合連合会　奈良県生活協同組合連合会　和歌山県生活協同組合連合会兵庫県生活協同組合連合会）
2.個人正会員52名
3.団体賛助会員5団体
4.個人賛助会員13名