通貨選択型投資信託を運用する15社に対して通貨選択型投資信託の各交付目論見書における「為替ヘッジ等」等の用語の使用は景品表示法に反し不当と思われる点があると判断し、15社に対して2012年10月30付申入れを送付しました。
申入れ内容は通貨選択型投資信託の交付目論見書における「為替ヘッジ」、「為替ヘッジ取引」、「為替ヘッジプレミアム」、「為替ヘッジコスト」等、「為替ヘッジ」及びそれに類する文言の記載を削除または別の表現に変更するよう求めています。※「為替ヘッジ」とは　(社団法人投資信託協会HP用語集)より
参照語 為替リスク、円高
外貨建資産を組入れた際に為替リスクを小さくするためにとられる手法のこと。外貨建ての資産を組入れた場合、為替リスクが伴い為替変動の影響を直接的に受ける。特に円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があるが、為替リスクを小さくするために為替ヘッジという手法を用いる。為替ヘッジにはコストがかかるが、為替や金利の動向によってはそのコストが想定以上に発生することもある。＜申入れに至る経過＞
◎問題点
当団体に会員より通貨選択型投資信託の販売に関する情報提供があり、2012年2月現在の通貨選択型投資信託純資産残高上位50コースの交付目論見書を検討しました。「為替ヘッジ」、「為替ヘッジ取引」、「為替ヘッジプレミアム」、「為替ヘッジコスト」等、「為替ヘッジ」及びそれに類する文言の使用実態について、属性区分における用法との不整合をはじめ、為替リスクの大きな商品であるにもかかわらず、為替リスクが少ないと誤認させる問題点が有り、不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景品表示法」という）に反する疑義があると判断しました。そこで、2012年4月27日付「お問い合わせ」を各社に送付したところ、これに対し2012年5月25日～7月2日にかけて回答がありました。当団体は、各社からの回答も含め検討を重ねた結果、各交付目論見書における「為替ヘッジ」等の使用は景品表示法に反し不当と思われる点があるとの結論に至りました。

◎申入れに至る経過
・2012年4月27日付 　　　　15社に対して「お問い合わせ」を送付。
・2012年5月25日～7月2日 　15社より回答を受領。１社と協議。
・2012年10月30日付 　　　15社に対して｢申入れ」を送付。

◎申入れ先　15社（50音順）
アムンディ・ジャパン株式会社
国際投信投資顧問株式会社
新光投信株式会社
大和証券投資信託委託株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
DIAMアセットマネジメント株式会社
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
東京海上アセットマネジメント投信株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
野村アセットマネジメント株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
三井住友トラストアセットマネジメント株式会社
三菱ＵＦＪ投信株式会社
ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社