複雑な取引で高額の消費者被害が発生するおそれが高い商品先物取引について、「不招請勧誘規制を撤廃すれば、再び甚大かつ深刻な消費者被害を発生させることにつながる可能性がある。」としてKC’sは「平成24年金融商品取引法等改正(総合取引所関係)に係る政令・内閣府令案等（行為規制に係る部分を除く）について」（平成25年12月13日公表）に関する意見を、２０１４年１月７日付で、金融庁に提出しました。