農水省と経産省より、商品先物取引法施行規則及び商品先物取引業者等の監督の基本的な指針の改正に関するパブリックコメントが5/7まで募集されています。不招請勧誘の省令による規制緩和であり、法律の趣旨を骨抜きにすることによる消費者被害の拡大が懸念されます。KC’sは、ハブコメに対する意見を送付するとともに、経済産業大臣、農林水産大臣、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長へ標記について強く反対する旨の意見書をKC’sとして2014年4月25日付で送付しました。