経済産業省及び農林水産省の省令改正により、２０１５年６月１日から商品先物取引の勧誘規制の見直しが行われることとなりました。
そこで当団体は、商品先物取引の勧誘・販売に関して、日本商品先物取引協会会員の中で、国内商品市場取引と外国商品市場取引のいずれか、あるいは両方を取り扱う３４社に対し、一斉にアンケート調査を実施することとし、2015年6月12日付協力依頼文とアンケートを送付しました。