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「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会報告書」についての意見書を、全国１４適格消費者団体の連名で提出しました。
消費者庁が、２０１６年６月３０日に公表した「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会報告書」についての意見書を、２０１６年９月１２日付、全国の１４の適格消費者団体の連名で、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長宛てに提出しました。
意見書では、とくに、「情報面の支援」、「財政面の支援」、「仮差押えの立担保機関の設置と求償の制限」についての意見と、「活動実績に関する書類の簡素化」、「議事録公開のための作業の簡素化」、「役員等の住所等の変更の届出の簡素化」、「適格消費者団体の認定の有効期間を原則として5年間に伸長すること」による「事務負担の軽減」についての意見を提出しています。
