２０１６年１０月２８日付で、「投資家救済支援基金」より、「ＫＣ’ｓが、消費者被害の救済とともに、金融商品取引における消費者の被害救済に果たし得る役割と可能性には大きなものがあり、集団的被害救済制度の活用に関する諸活動、とりわけ金融商品取引における消費者の集団的被害救済において新制度を活用することに期待する」との主旨で、寄附金１００万円をいただきました。
　「投資家救済支援基金」のみなさまには、寄附をいただきましたことに、感謝を申し上げます。ありがとうございました。

　以下、「投資家救済支援基金」のご紹介をいたします。

　「投資家救済支援基金」は、個人投資家の集合訴訟となった「高木ファンド事件」での勝利を記念し、担当弁護士の方たちが報酬金の一部を持ち寄り、平成２６年秋に、個人投資家の被害救済と権利向上を目指して設立されました。
　また、その目的を、個人投資家の被害救済の弁護活動に対する経済的支援を行ない、かつ、同弁護活動に資する幅広い情報収集と経験交流および学術研究に対する経済的支援を行ない、以上のことにより、個人投資家の被害救済と権利向上を図ることに置かれています。

　基礎構成員は、「高木ファンド事件」の弁護団員全員で、内部に理事会を設けており、現在の理事長は三木俊博弁護士（太平洋法律事務所）が務められています。

　また、前記目的に基づき、次のような事業活動を行なわれています。

　１．個人投資家の集団的および個人的（＊）被害事件への資金供与
　　　（＊）集団的被害救済制度の活用を含む。重要な個人的事件も含む。
　　　（＊）専ら弁護団構成員の担当もしくは関与する事件を対象とする。
　２．上記事件の「調査活動」（いわば準備活動）への資金供与
　３．被害救済・権利向上のための情報収集（＊）と研究活動への資金供与
　　　（＊）情報提供を含む。

　「投資家救済支援基金」のみなさまには、重ねて感謝を申し上げるとともに、期待に沿えるよう力を尽くして参ります。ありがとうございました。