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12 月9 日に、全国の適格消費者団体16 団体で、「若者の消費者契約トラブル110番」を実施しました。
KC’sでも、相談員3名、事務局2名、法律専門家として坂東常任理事が参加しました。
当日は、NHKのお昼の全国ニュースで110番の案内もされ、KC’sには7 件、全国では55件の情報提供、相談を受け付けました。
相談内容の特徴としては、「SNS で知り合った人にセミナーに誘われ、情報商材を勧められた。」、「バイナリーオプションで稼いでいる人をSNSで知り、投資商材を購入したが儲からない。」といった、SNSが勧誘の入口になっている事案が複数ありました。
また、「高校の先輩に誘われて投資をしたが損失が出た。」、「大学の友人に声をかけられ、ビットコイン購入の資金を渡したが、その友人も騙されていてお金が戻らない。」といった身近な人間関係が勧誘の入口となった事案も複数ありました。
今後、特徴的な事案の分析を行い、民法の成年年齢引き下げにともなう消費者保護の措置に係る政策提言につなげていく予定です。