MENU

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

情報提供窓口

06-6945-0729

10時〜17時(土日祝除く)

消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

トップページ>提言活動>特定商取引法の書面の電磁的方法による交付を認めるとする法改正に対する意見書を提出しました。

特定商取引法の書面の電磁的方法による交付を認めるとする法改正に対する意見書を提出しました。

 特定商取引法で交付義務が定められた書面を、電磁的方法によることを可能とする法改正が議論されています。しかし、その改正は、消費者の利益保護に資するものとは言えないことから、KC’sは拙速な法改正に反対する立場で、1月28日付けで、「特定商取引法の書面の電磁的方法による交付を認めるとする法改正に対する意見書」を提出しました。
電話のアイコン

06-6945-0729

10時〜17時(土日祝除く)