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消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

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トップページ>差止請求>株式会社ジェイコムウエストが顧客訪問前に配布・回収する「宅内作業希望日調査票」が改善されたことを受け、要請活動を終了しました。

株式会社ジェイコムウエストが顧客訪問前に配布・回収する「宅内作業希望日調査票」が改善されたことを受け、要請活動を終了しました。

 特定非営利活動法人消費者支援機構関西(以下「当団体」という。)は、株式会社ジェイコムウエスト(以下「同社」という。)との間で、2008年11月から、同社の勧誘態様及び契約条項に関する改善を求めて、やり取りを続けてきました。2009年9月30日、当団体は同社の改善を受けて、一旦差止請求活動を終了しました。
 しかしながら、同社のケーブルテレビ及び光回線事業に関して、販売・勧誘目的を示さずに消費者宅を訪問して勧誘を行っているなど、勧誘行為について問題があるとの相談が複数当団体に寄せられました。当団体は、過去の当団体との協議の際に同社が表明された点等について、同社が遵守されていない、あるいは、改善されていないのではないかという懸念を持ち、同社に対するお問合せ活動を再開しました。
 同社は当団体のお問合せに対し真摯に対応され、宅内作業希望日調査票の改善が図られました。当団体としては、調査訪問時と勧誘を切り離すべきだと引き続き考えておりますが、勧誘を希望しない消費者が事前に勧誘を断る手段を与えるという一定の改善が図られたことに鑑み、要請活動を一旦終了いたしましたのでここに報告します。

≪改善点の概要≫

顧客訪問前に配布・回収する「宅内作業希望日調査票」に、「作業後の案内及び放送・通信等に関する説明について」「希望する」「希望しない」というチェック欄を設けられ、2021年1月1日より運用を開始されました。
 これにより、勧誘を希望しない消費者が、業者の調査来訪の際に面前で断るという心理的ハードルの高い方法によることなく、事前に勧誘を断ることが可能になります。

≪経過≫
・2017年8月2日同社に対し「お問い合わせ」を送付しました。
・2017年9月1日付で同社より「ご回答書」を受領しました。
・2017年9月19日当団体と同社で「お問い合わせ」への「回答書」の内容を中心に、第1回目の協議を行いました。
・2017年11月30日同社に対し「再お問い合わせ」を送付しました。
・2017年12月28日付で同社より「ご回答書」を受領しました。
・2018年1月23日当団体と同社で「再お問い合わせ」への「回答書」の内容を中心に、第2回目の協議を行いました。
・2018年4月27日同社に対し「要請書」を送付しました。
・2018年5月31日付で同社より「ご回答書」を受領しました。
・2018年7月31日当団体と同社で「要請書」への「回答書」の内容を中心に、第3回目の協議を行いました。
・2019年4月24日同社に対し「再々お問い合わせ」を送付しました。
・2019年5月30日付で同社より「ご回答書」を受領しました。
・2019年9月6日当団体と同社で「再々お問い合わせ」への「回答書」の内容を中心に、第4回目の協議を行いました。
・2020年6月19日同社より新しい宅内作業希望日調査票の提示がありました。
・2020年11月5日同社に対し「お問合せその4」を送付しました。
・2020年12月9日付で同社より「ご回答書」を受領しました。
・2021年2月1日当団体は、同社に対して、「ご連絡(「要請」活動終了通知)」を送付し、要請活動を終了しました。

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