特定非営利活動法人消費者支援機構関西（以下「当団体」という。）は、株式会社メルペイ（以下「同社」という。）に対し、同社が提供するスマートフォン決済サービスの「メルペイ」の利用規約である「メルペイ利用規約」に関して、アカウント名義人が死亡した際の有償ポイントや売上高が残存する場合の取り扱い等に関し、お問合せを行いました。同社は当団体のお問合せに対し真摯に対応され、一定の改善が図られましたのでここに報告します。

≪改善点の概要≫
　メルペイ利用規約において、有償ポイントや売上高に関し譲渡禁止の規定はありますが、相続発生時の規定はありませんでした。当団体の問合せに対し、「アカウント名義人が亡くなられた場合、アカウント名義人が保有していた売上金、メルペイ残高、有償ポイントに係る返金または払戻請求権は相続の対象です。返金または払い戻しには所定の手続きが必要となりますので、指定の情報をご明記のうえ、以下に記載する「お問い合わせ方法」に従ってご連絡ください。」とメルカリガイドに明記されました。

≪経過≫
　当団体は、２０２０年４月２７日、同社に対し、同社が提供するスマートフォン決済サービスの「メルペイ」の利用規約の一つである「メルペイ利用規約」に関して、「お問い合わせ」を送付しました。
その後、当団体は、同社との間で、書面、協議を中心に意見交換を行いました。その経緯の詳細は、下記のとおりです。
　同社は、当団体のお問合せ活動における指摘に対してメルカリガイドを改正され、当団体のお問合せ活動に対して真摯に対応されました。こうした事情に鑑み当団体は、同社の規約に対する消費者契約法に基づく差止請求を、現時点では見合せることとし、２０２２年５月をもって、同社に対するお問合せ活動を一旦終了することにしました。

記
（１）２０２０年４月２７日
　当団体は同社に対し、メルペイ利用規約に関して質問を伴う「お問い合わせ」を送付しました。

（２）２０２０年６月４日
　当団体からの２０２０年４月２７日付「お問い合わせ」に対して、「回答書」と題する回答の送付がありました。

（３）２０２０年１０月２２日
　「回答書」での申し出に基づき同社とＷｅｂ会議システムによる協議を行いました。

（４）２０２０年１１月２０日
　協議時に行った当団体の質問に対する回答を文書で受領しました。

（５）２０２２年３月１８日
　メルカリガイドを改定した旨同社よりメールで連絡があり、改正されたことを確認しました。

（６）２０２２年５月３０日
　当団体は、同社に対して、「ご連絡（お問合せ活動終了通知）」を送付しました。

（７）２０２２年６月９日
　当団体と同社は、本公表文書を双方で確認しました。