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消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

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トップページ>被害回復>消費者庁長官が認定した返金措置を実施した株式会社モイストの実施状況に関する「行政文書開示決定通知書」に基づく行政文書の写しを受領しましたが、不開示決定処分を取り消すとの裁決を求める「審査請求書」を送付しました。

消費者庁長官が認定した返金措置を実施した株式会社モイストの実施状況に関する「行政文書開示決定通知書」に基づく行政文書の写しを受領しましたが、不開示決定処分を取り消すとの裁決を求める「審査請求書」を送付しました。

 消費者庁長官が認定した株式会社モイスト(以下「同社」という。)の返金措置に関して、消費者庁が作成し保有する行政文書について、2022年6月7日付「行政文書開示決定通知書」に基づき行政文書の写しを受領しました。
 不開示部分が多くある行政文書でしたので、消費者庁に対し不開示決定処分を取り消すとの裁決を求める2022年9月1日付「審査請求書」を送付しました。

●経過
 当団体は、消費者庁より措置命令を受け、消費者庁長官が認定した返金措置を実施した同社に対し、2021年11月1日付で商品の購入状況・返金に関する告知文書・返金状況について報告するよう求めました。同社からは2021年 11月19日付で「いずれも非開示とさせていただきます。」旨の回答がありました。
 当団体としては、消費者庁が認定した返金措置を同社が実施したとしても、その結果等の具体的な内容が把握できなければ当団体が求めた程度に適切な対応がされていたか判断できないと考え、消費者庁に対して情報の開示を求める2022年2月25日付「申入書」を送付しました。3月31日に「機微な情報であるので回答できない」と、電話及びメールで回答がありました。
 そのため同社の返金措置に関して、消費者庁が作成し保有する行政文書の開示を求めて、2022年5月6日付「行政文書開示請求書」を送付し、2022年6月7日付「行政文書開示決定通知書」に基づき行政文書の写しを受領しました。

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