特定非営利活動法人消費者支援機構関西（以下「当団体」という。）は、株式会社カンム（以下「同社」という。）に対し、同社が提供するプリペイドカードサービスの「バンドルカード」の利用規約である「バンドルカード利用規約」に関して、消費者契約法上問題がないかどうか検討するため、お問合せを行いました。同社は当団体のお問合せに対し真摯に対応され、一定の改善が図られましたのでここに報告します。

≪改善点の概要≫

・バンドルカードに関する一切の権利は、相続させることができないとされていた規定が、「利用者に相続が発生し、その時点で当該利用者において本カード残高がある場合、当社は、当社所定の方法より、正当に相続又は承継すると当社が確認した方に対し、振込手数料を控除した額を返金」する旨明記されました。
・同社が「一定期間にわたって使用されないユーザーIDおよびパスワードを削除できるもの」とされていた規定が、「本カード残高がない」ことが前提とされました。
・同社の過失（重過失を除く。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、「当該損害が発生した月に利用者がチャージした額」を上限とされていた規定が、「当該損害が発生した時点での利用者による本カード残高」を上限に変更されました。
・その他、利用者に分かりやすい表現に規定の記載を見直されました。

≪経過≫

　当団体は、２０２２年１０月６日、同社に対し、同社が提供するプリペイドカードサービスの「バンドルカード」の利用規約である「バンドルカード利用規約」に関して、「お問合せ」を送付しました。
　その後、当団体は、同社との間で、ＷＥＢ上の協議及び書面による意見交換を行いました。その経緯の詳細は、下記のとおりです。
　同社は、当団体のお問合せ活動における指摘に対して規約を改正され、当団体のお問合せ活動に対して真摯に対応されました。こうした事情に鑑み当団体は、消費者利益の観点から一部同社の見解に同意できない規定はあるものの、同社の規約に対する消費者契約法に基づく差止請求を、現時点では見合せることとし、２０２３年７月をもって、同社に対するお問合せ活動を一旦終了することにしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

（１）２０２２年１０月６日
　　　当団体は同社に対し、バンドルカード利用規約に関して質問を伴う「お問合せ」を送付しました。

（２）２０２２年１１月２日
　　　当団体からの２０２２年１０月６日付「お問合せ」に対して、回答を受領しました。

（３）２０２２年１１月１６日
　　　同社と当団体とでＷｅｂ会議システムによる協議を行いました。

（４）２０２３年３月７日
　　　同社から、バンドルカード利用規約の改定案の提示を受けました。

（５）２０２３年４月１９日
　　　バンドルカード利用規約の改定案に関し、同社と当団体とでＷｅｂ会議システムによる２度目の協議を行いました。

（６）２０２３年４月２８日・５月１６日
　　　協議での当団体の質問・意見に対し、同社から回答がありました。

（７）２０２３年８月１日
　　　当団体は、同社に対して、「ご連絡（お問合せ活動終了通知）」を送付しました。

（８） ２０２３年８月１５日
　　　当団体と同社は、本公表文書を双方で確認しました。