2024年08月30日

　国に対して、全国２６の適格消費者団体が連名で「地方消費者行政に対する財政措置（交付金等）の継続・拡充を求める要望書」を提出しました。
　国の地方消費者行政強化交付金（推進事業分）の多くが、あと２～３年で終了することとなっています。
　消費者被害の防止と被害回復の最前線となっているのが、県及び市町村の消費生活相談窓口です。そこでは消費者からの相談に対応している消費生活相談員が、消費者を守るために重要な役割を果たしていますが、この交付金が主な運営財源となっており、このままでは相談窓口の維持が困難になることが危惧されています。
　また、この交付金の終了は、不特定かつ多数の消費者の利益を擁護することを目的として差止請求権を行使するため、必要な適格性を有する消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体の活動にも大きな影響を与えます。
　これらを踏まえ、必要な予算を将来にわたって確保することを求める要望書を国に提出しました。

　要望書は こちら