15社が運用する通貨選択型投資信託の交付目論見書を検討した結果、「為替ヘッジ」等の用語の使用状況が景品表示法にてらして不当と思われる点があると判断し、2012年10月30日付の申入書で、交付目論見書の表示変更を申入れました。その後、11月末までに15社すべてから、申入書に対する回答を受領しました。
回答内容を検討した結果、一部見解に違いがあるものの、問題視していた表示を変更する具体的な方針が示されていることから、申入れの趣旨に沿った回答と判断いたしました。
また、社団法人投資信託協会からは、2012年12月14日付で、KC’sの申入れの趣旨に沿った「交付目論見書の作成に関する規則」等の一部改正案が示されたことから、業界を挙げて、表示が変更される期待が相当程度高まったと考えています。
上記経過に鑑み、2013年1月15日を基準日として交付目論見書を確認し、申入れの趣旨に沿った表示のがなされていた事業者、前記回答に改定予定日を明記した事業者に対し、申入れ活動を終了することとしました。

◎終了通知を送付した会社　10社（50音順）
アムンディ・ジャパン株式会社
国際投信投資顧問株式会社
新光投信株式会社
大和証券投資信託委託株式会社
T＆Dアセットマネジメント株式会社
DIAMアセットマネジメント株式会社
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
三井住友トラストアセットマネジメント株式会社