2013年4月9日には自民党政務調査会、総務会や与党政策責任者会議で、法案の国会提出が了承されていましたが、しかし、報道によると、4月11日、｢法案の今国会提出は時期尚早｣ と日本経団連が消費者庁に伝えてきたことから、4月12日に予定されていた閣議決定は急遽、見送られました。これ以上の先送りはすべきではなく、53団体の賛同の下に、今国会での法案成立を求める「緊急アピール第2弾」を4月15日に発信しました。
⇒2013.4.15「集団的消費者被害回復制度」の今国会での実現を求める緊急アピール（その２）

　2013年3月29日全国消団連では、消費者47団体とともに「集団的消費者被害回復制度」の今国会での実現を求める緊急アピールを発信していました。
詳しくは全国消団連のホームページをご覧ください
⇒2013.3.29「集団的消費者被害回復制度」の今国会での実現を求める緊急アピール