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消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

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トップページ>被害回復>和歌山で開かれた、消費者庁長官と消費者団体との意見交換会に参加し、集団的消費者被害回復訴訟制度の早期成立をもとめる要望を行いました。

和歌山で開かれた、消費者庁長官と消費者団体との意見交換会に参加し、集団的消費者被害回復訴訟制度の早期成立をもとめる要望を行いました。

2013年5月25日、和歌山市内で消費者庁阿南長官との意見交換会に西島事務局長が参加しました。和歌山県内の消費者団体の消費者ネットワークわかやま、わかやま市民生協、消費者サポートネット和歌山とKC’sが参加しました。現在の活動状況やこれまでの各団体の取組みの紹介や苦労話、予算への要望などについて意見交換を行いました。

(主な発言内容)
阿南 久長官 (消費者庁)             国会への各法案の提出状況
由良登信代表 (消費者ネットワークわかやま)   県内各市の消費者行政の実態調査等について
西島秀向事務局長(消費者支援機構関西KC’s)   集団的消費者被害回復訴訟制度の早期成立について
津田美法常任理事(わかやま市民生協)   集団的消費者被害回復訴訟制度の創設に係る意見書採
                        択についての県議会への要請活動
赤井カホル理事長 (消費者サポートネット和歌山) 消費生活専門相談員の国としての位置づけについて
山崎良彦局長(和歌山県環境生活部県民局) 消費者行政活性化基金の今後について
上村英之所長(和歌山県消費生活センター) 消費生活センターの現状について

阿南長官からは地域の実情を直接聞くことが出来てとても良かったとの意見を頂きました。

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