消費者からの情報提供を受け、同社の会則等の内容について検討したところ、消費者契約法に照らして疑義が生じると思われる事項が確認されたため、同社に対して申入れ活動を開始しています。
　
　今回、2017年2月7日付「回答」内容について確認のための資料送付を求め、2017年3月24日付「ご連絡」を送付していましたが、2017年4月6日に、回答を受領しました。