２．当団体の取り組み
当団体は、同年１２月３日、５社が標ぼうしていた痩身効果については、消費者契約法上の不実告知に該当するものとして、５社に対し、販売数量や、商品を購入した消費者に返金する意思があるかについての回答を求める、「お問い合わせ」文書を送付しました。

この「お問い合わせ」に対する５社からの回答を踏まえ、当団体は２０２０年２月２６日、５社に対し「申入書兼要請書」として以下の内容を含む申入れを行いました。

（１）措置命令の対象となった表示により対象商品を購入した消費者に対して、返金を求めることができ
ることを個別に通知すること。
（２）消費者からの返金申し出に応じること。また、消費者の負担が少ない返金方法を提供すること。
（３）少なくとも１年間は対象消費者からの返金に応じること。
（４）当団体に対して、（１）の告知の実施状況及び（２）の返金の実施状況について定期的に報告する
こと。