現在、消費者庁の「消費者契約に関する検討会」で、実務的な観点から検討を深化させるための議論が行われていますが、「平均的損害」に関しての議論が始まることを受けて、全国の適格消費者団体２１団体のうちKC’sも含めた１５団体の連名で「消費者契約に関する検討会の方向性についての意見書（主として「平均的な損害の額」の立証負担の軽減について）を７月３１日付けで提出しました。
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