本日、２０２３年４月５日午前、消費者支援機構関西（略称ＫＣ’s）は、「株式会社スターリーナイトカンパニー」（兵庫県神戸市中央区）に対する共通義務確認訴訟を大阪地方裁判所に提起しました。当団体としては初めて、全国では５件目の共通義務確認訴訟※1となります。※1）共通義務確認訴訟
集団的消費者被害を回復するために特定適格消費者団体のみに認められた訴訟です。当団体は２０１７年６月、内閣総理大臣よりこの認定を受けています。

事件番号：大阪地裁令和５年（ワ）３１１２号　　係属部 第３民事部
※訴状はこちら

株式会社スターリーナイトカンパニーは、２０２１年１２月１７日から１９日の３日間、大阪市住之江区に所在する住之江公園の球技広場・野球場において「Lantern Night～空飛ぶクリスマスツリー～２０２１」とのイベントを開催することになっていましたが、１２月１７日及び１９日のイベント（以下「当該中止イベント」といいます。）は天候不良を理由に中止しました。
同社は、中止に伴う返金対応を行わず、チケット規約を根拠として返金を一切拒否しています。そのため、各地の消費生活センターに対して複数の苦情・相談が寄せられました。

１．請求の概要
株式会社スターリーナイトカンパニーは、当該中止イベントについて、中止するほどの悪天候ではなく実施ができたのにしなかった点は消費者に対する債務不履行であり、同社は消費者に対し損害賠償をすべきであること、また仮に天候不良による中止がやむを得なかったとしても一切返金しないというチケット規約は消費者契約法１０条※2）に違反しており、その規約が無効となる結果、チケット代金分の不当利得があり、その利得分は消費者に返金すべきであることから、同社にチケット代金の返金義務を負うことを確認する訴訟です。

消費者庁の消費者団体訴訟制度のＷｅｂページはこちら
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_system

※2）消費者契約法第１０条
（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）
消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

２．請求の趣旨
（１）対象者：令和３年１２月１７日及び１９日を開催日とする「Lantern Night～空飛ぶクリスマスツリー～２０２１」のチケットについて売買契約を締結し、売買代金を支払った消費者
（２）株式会社スターリーナイトカンパニーに対象消費者のチケット代金並びに対象消費者が特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用相当額の支払義務があることの確認
（３）同社に年３分の割合による遅延損害金の支払い義務があることの確認

３．本件の当事者について
原告　特定非営利活動法人 消費者支援機構関西（ＫＣ’s）
大阪市中央区南新町１丁目２番４号　椿本ビル５階５０２号室
理事長　藤井　克裕

被告　株式会社スターリーナイトカンパニー
兵庫県神戸市中央区小野柄通３丁目２番２３号　加藤三宮ビル２Ｆ
代表取締役　木村　敏彰

４．消費者の方から訴訟内容へのお問合せ
電話でのお問合せは受け付けておりません。
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