当団体は、(株)スターリーナイトカンパニー（以下「同社」といいます。）に対して、２０２１年１２月に一方的に中止されたイベントについて、「特定適格消費者団体」としてチケット代金の返金を求める被害回復訴訟に取り組んでいます。
　今回、違法な規約類の差止請求を行う団体訴権を持つ「適格消費者団体」としての観点から、同社のチケット規約を検討しましたが、消費者契約法上の問題があると判断しましたので、当団体は同社に対し、消費者契約法第１２条３項に基づき、２０２３年９月２８日付で「申入書」を送付しました。

■申入れの趣旨
・チケット規約第２条及びイベント中止保証付きチケットに関する定めを、消費者契約法第１０条に適合するように改めてください
・チケット規約第６条を、消費者契約法第８条１項１号及び同項３号に適合するように改めてください。

■申入れの理由
・チケット規約第２条は、民法第５３６条１項に比して、消費者の権利を制限するものであり、また、当事者双方の責めに帰することができない事由による本件イベント中止のリスクを、全て消費者に一方的に負わせるものとして、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項であり、消費者契約法第１０条により無効であると考えられます。
・イベント中止保証付きチケットに関する定めは、その購入者に対し、通常のチケットよりも高額の料金を徴収することやイベントが自然災害等に起因する中止の場合に通常チケット代金しか返金しないとしていますが、チケット規約第２条が消費者契約法第１０条により無効である以上、同様に、消費者契約法第１０条に違反するものとして、無効と考えられます。
・チケット規約第６条は、通信障害等の事象について、同社の過失等に基づく債務不履行や不法行為にあたる場合にも、損害賠償責任を全部免除する規約となっており、消費者契約法第８条１項１号・３号により無効と考えられます。