KC’sとして第1号となる行政への申出を８月８日に行いました。これは、5月に行った英 会話及びパソコン教室「トリニティー」への申し入れに回答がなかったため特定商取引 法に基づく申出を京都府・大阪府・兵庫県の各知事宛てに行ったものです。あわせて近畿 経済産業局にも申出ています。

この制度は、取引の公正や消費者の利益が害される恐れがある場合に申し出て、事業者 等に対して適切な措置をとるべきことを求めることができる制度です。行政は調査を行 い、必要に応じ事業者に報告書の提出を求めたり、立入検査等を行います。改善の必要が ある場合には、業務改善指示・業務停止命令などを行い、事業者名の公表を行う場合も あります。

但し、現在の制度では、申出後の行政の執行状況は、申出者にも報告されません。今後の行政の動きに注目していきます。