（1） 全国の議会への意見書採択要請活動　　4月20日現在
2012年2月議会にて採択　2府10県
青森県、秋田県、山形県、群馬県、千葉県、長野県、愛知県、大阪府、京都府、
兵庫県、奈良県、和歌山県　
2月議会にて継続審査　4県　岐阜県、福井県、岡山県、鹿児島県
2011年12月議会にて採択　1都4県
東京都、三重県、島根県、長崎県、大分県　
以上　意見書採択議会　1都2府14県　合計17議会

（2） 国会などの動き
　4月19日の全国消団連などが企画した院内集会は延期され、首都圏の学習会を予定していましたがそれも延期されました。
　集団的消費者被害回復に係る訴訟制度（案）の法案化作業が当初予定より遅れており、今通常国会における成立は大変困難な状況とのことです。今通常国会に法案が提出されたとしても、大幅な会期延長がない限りは、実質的な審議は秋の臨時国会において行われるものと考えられます。
地方議会からの意見書が、臨時国会における国会審議の後押しになりますので、6 月議会において引き続き意見書採択の取り組みをすすめていきましょう。