通貨選択型投資信託を運用する15社に対して通貨選択型投資信託の各交付目論見書における「為替ヘッジ等」等の用語の使用は景品表示法に反し不当と思われる点があると判断し、15社に対して2012年10月30付申入書を送付していましたが、15社より回答を受領しました。
申入れ内容は通貨選択型投資信託の交付目論見書における「為替ヘッジ」、「為替ヘッジ取引」、「為替ヘッジプレミアム」、「為替ヘッジコスト」等、「為替ヘッジ」及びそれに類する文言の記載を削除または別の表現に変更するよう求めていました。

回答内容については、以下の内容が共通した内容です。
①「為替ヘッジ」の表示は景品表示法違反とは言えない
②しかし、投資家にとって「分かり易い表示」という観点から他の表現（“為替取引”）に変える
③（一部の回答書では）投資信託協会でも変更する方向で検討している。

◎申入れ先　15社（50音順）
アムンディ・ジャパン株式会社
国際投信投資顧問株式会社
新光投信株式会社
大和証券投資信託委託株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
DIAMアセットマネジメント株式会社
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
東京海上アセットマネジメント投信株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
野村アセットマネジメント株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
三井住友トラストアセットマネジメント株式会社
三菱ＵＦＪ投信株式会社
ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社