通貨選択型投資信託の交付目論見書における「為替ヘッジ」、「為替ヘッジ取引」、「為替ヘッジプレミアム」、「為替ヘッジコスト」 等、「為替ヘッジ」及びそれに類する文言についてＫＣ’ｓでは検討を進めてきました。その結果、消費者が「より為替リスクの低い商品」と誤認を招く恐れがあるため、削除または別の表現に変更するよう、通貨選択型投資信託運用会社１５社に対し申入れを行い、各社から改善を行う旨回答を得ました。
１２月１４日、社団法人投資信託協会から「交付目論見書の作成に関する規則」等の一部改正案が提案され、パブリックコメントが募集されました。
「為替ヘッジ取引」を「為替取引」に変更するなど、この間のKC’sの申入れに沿ったものとなっており、「変更に関しては賛成であるが、よりリスクが存在することを明瞭に示す工夫・配慮を行うよう」１月１１日に意見を提出しました。投資信託協会は１月１５日まで改正案に対する意見を募集し、「２月開催予定の自主規制委員会及び理事会において 規則等の一部改正等を行う」とのことです。