当団体の2015年7月8日付「申入れ兼要請書」に対して、同社の2015年7月23付回答書を受領いたしました。同回答書の中で、同社は、書面の交付及び初期解除制度の導入に関し、「平成27年10月1日頃までに実施する予定」と明記されています。
　ところが、2015年10月27日現在、同社のＷｅｂサイト上に公開されている会員規約を見ても、初期契約解除制度に関する規定は見受けられません（改定日付も「平成26年2月25日」となっています）。
そこで、以下の点について2015年10月28日付「ご連絡」を送付し回答を求めていましたが、2015年11月24日付で回答が届きました。

【ご連絡の要旨】
１．初期解除ルールを導入されたのか。
２．初期解除ルールを導入されている場合、その規定はいかなる規約等に記載されているのか、該当する
　　規約等をご提示ください。また、もし規約等の改定が未了であれば、いつ改定される予定なのか教え
　　てください。
３．初期解除ルールを導入されていない場合、当初の予定より遅れている理由及び導入の予定時期を教え
　　てください。また、現状の書面交付の実施状況も併せて教えてください。
【回答の要旨】
　　弊社では、改正電気通信事業法が施行されるまでに、書面の交付及び初期解除制度の導入をする予定
　です。なお、弊社における事務手続き及び代理店ヘの告知等、上記実施には準備期間が必要となること
　をご了承ください。