＜認定書の交付＞

＜大阪での記者会見＞

　
　当団体は、3月31日、「特定適格消費者団体」の認定申請をしておりましたが、6月21日（水）11：00より、審査結果の交付が内閣府特命担当大臣室で行われ、松本純内閣府特命担当大臣より、当団体の片山登志子副理事長に認定書が手交されました。
　
　交付後の懇談では、松本純内閣府特命担当大臣より、「消費者被害回復のため、新制度を役立てていただきたい。」との期待を述べていただき、片山登志子副理事長より「新制度を、消費者被害の回復と、公正な市場の実現のために、適正に機能させられるよう、また消費者の身近な制度として社会に定着させられるよう、より一層誠心誠意、取り組んで参ります。」と決意表明を行いました。

　終了後、11：40より、片山登志子副理事長、島川勝理事、西島秀向事務局長が、消費者庁記者クラブで「記者会見」を行いました。
　また、16：00より、大阪府庁「府政記者会」で、二之宮義人常任理事、浅田奈津子理事、五條操差止検討委員長が、「記者会見」を行いました。

　これにより、当団体は、内閣総理大臣に認定された「特定適格消費者団体」として、消費者の被害回復のための訴訟を提起することができるようになりました。
　会員のみなさまをはじめとして、関係各位のみなさまのこれまでのご支援・ご協力に、あらためて感謝申し上げます。ありがとうございました。
　今後、当団体は、消費者の被害回復を実現できるよう、実務的な準備を着実にすすめてまいります。

※「特定適格消費者団体」の認定を受けたのは、消費者機構日本（ＣＯＪ）に続いて、全国で2団体目となります。

※また、「読売新聞」2017年6月23日付朝刊29面に、記事掲載をいただきました。