消費者契約法は、取消しの対象となる消費者契約の範囲を拡大するとともに、無効とする消費者契約の条項の類型を追加する等の措置を講ずるため、2016年に改正されました。この改正の際の附帯決議において引き続き検討を行うこととされた論点等については、内閣府消費者委員会に設置された消費者契約法専門調査会において2016年9月から審議がなされ、本年8月に消費者委員会から消費者契約法の規律の在り方についての答申が公表されました。
　答申に添付された「消費者契約法専門調査会報告書」では、「措置すべき内容を含むとされた論点については、消費者と事業者の双方から幅広く意見を聞く機会を設ける」ことが求められており、これを踏まえ、今回、意見が募集されました。