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消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

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トップページ>提言活動>KC’sも参加する「消費者契約法の改正を実現する連絡会」から消費者庁に『契約条項の表示・不当条項』および『「平均的な損害の額」の立証負担の軽減』に関する意見を提出しました

KC’sも参加する「消費者契約法の改正を実現する連絡会」から消費者庁に『契約条項の表示・不当条項』および『「平均的な損害の額」の立証負担の軽減』に関する意見を提出しました

 KC’sは消費者、消費者団体役員、弁護士、司法書士、研究者、消費生活相談員などの個人、及び消費者団体で構成する「消費者契約法の改正を実現する連絡会」に参画しています。
消費者庁は消費者契約に関する検討会を開催し、実務的な観点からの検討を深化させるための議論を行っていますが、連絡会として検討の方向性について11月13日付けで意見を提出しました。
詳しくは、添付PDFファイルをご覧ください。
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