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特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する消費者庁の検討委員会報告書に対し、他の適格消費者団体と共に意見書を提出しました
消費者庁は、特定商取引法及び預託法の制度の在り方について検討委員会を設け、今後の改定を検討していますが、2020年8月19日付けで検討委員会報告書が発表されました。この報告書に対し、KC’sも含めた適格消費者団体17団体の連名で意見書を12月3日付けで提出しました。
詳細は下記PDFを参照下さい。
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