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LINE Pay株式会社が提供するスマートフォン決済サービスのLINE PayにおけるLINE Moneyアカウント利用規約に関する問題等の検討及び意見交換の結果の公表

 特定非営利活動法人消費者支援機構関西(以下「当団体」という。)は、LINEPay株式会社(以下「同社」という。)に対し、同社が提供するスマートフォン決済サービスの「LINE Pay」の利用規約である「LINE Moneyアカウント利用規約」に関して、消費者契約法上問題がないかどうか検討するため、お問合せを行いました。同社は当団体のお問合せに対し真摯に対応され、一定の改善が図られましたのでここに報告します。

≪改善点の概要≫

 LINE Payアカウントに関する一切の権利は、相続させることができないとされていた規定が、「LINE Moneyアカウント保有者に相続が発生し、LINE Moneyの残高がある場合、当社所定の方法により、相続人に対し、振込手数料を引いた上で返金」する旨明記されました。

≪経過≫

 当団体は、2020年4月27日、同社に対し、同社が提供するスマートフォン決済サービスの「LINE Pay」の利用規約の一つである「LINE Moneyアカウント利用規約」に関して、「お問い合わせ」を送付しました。
 その後、当団体は、同社との間で、書面による意見交換を行いました。その経緯の詳細は、下記のとおりです。
 同社は、当団体のお問合せ活動における指摘に対して規約を改正され、当団体のお問合せ活動に対して真摯に対応されました。こうした事情に鑑み当団体は、同社の規約に対する消費者契約法に基づく差止請求を、現時点では見合せることとし、2020年12月をもって、同社に対するお問合せ活動を一旦終了することにしました。

(1)2020年4月27日   
 当団体は同社に対し、LINE Moneyアカウント利用規約に関して質問を伴う「お問い合わせ」を送付しました。
  ・「お問い合わせ」(別紙PDF)

(2)2020年6月4日 
 当団体からの2020年4月27日付「お問い合わせ」に対して、「回答書」と題する回答の送付がありました。

(3)2020年7月31日
 回答を検討し、同社に対して「再お問い合わせ」を送付しました。

(4)2020年9月1日
 同社から、「回答書」と題する回答の送付があり、規約の改正案の提示がありました。

(5)2020年10月1日
 同社より10月9日に規約を改正する旨連絡がありました。その後規約が改正されていることをLINE Payホームページで確認しました。

(6)2020年12月23日
 当団体は、同社に対して、「ご連絡(お問合せ活動終了通知)」を送付しました。

(7)2020年12月28日
 当団体と同社は、本公表文書を双方で確認しました。

                                            以上

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