特定非営利活動法人消費者支援機構関西（以下「当団体」という。）は、LINEPay株式会社（以下「同社」という。）に対し、同社が提供するスマートフォン決済サービスの「LINE Pay」の利用規約である「LINE Moneyアカウント利用規約」に関して、消費者契約法上問題がないかどうか検討するため、お問合せを行いました。同社は当団体のお問合せに対し真摯に対応され、一定の改善が図られましたのでここに報告します。

≪改善点の概要≫

　LINE Payアカウントに関する一切の権利は、相続させることができないとされていた規定が、「LINE Moneyアカウント保有者に相続が発生し、LINE Moneyの残高がある場合、当社所定の方法により、相続人に対し、振込手数料を引いた上で返金」する旨明記されました。

≪経過≫

　当団体は、２０２０年４月２７日、同社に対し、同社が提供するスマートフォン決済サービスの「LINE Pay」の利用規約の一つである「LINE Moneyアカウント利用規約」に関して、「お問い合わせ」を送付しました。
　その後、当団体は、同社との間で、書面による意見交換を行いました。その経緯の詳細は、下記のとおりです。
　同社は、当団体のお問合せ活動における指摘に対して規約を改正され、当団体のお問合せ活動に対して真摯に対応されました。こうした事情に鑑み当団体は、同社の規約に対する消費者契約法に基づく差止請求を、現時点では見合せることとし、２０２０年１２月をもって、同社に対するお問合せ活動を一旦終了することにしました。

記

（１）２０２０年４月２７日 　　
　当団体は同社に対し、LINE Moneyアカウント利用規約に関して質問を伴う「お問い合わせ」を送付しました。
　　・「お問い合わせ」（別紙PDF）

（２）２０２０年６月４日　
　当団体からの２０２０年４月２７日付「お問い合わせ」に対して、「回答書」と題する回答の送付がありました。

（３）２０２０年７月３１日
　回答を検討し、同社に対して「再お問い合わせ」を送付しました。

（４）２０２０年９月１日
　同社から、「回答書」と題する回答の送付があり、規約の改正案の提示がありました。

（５）２０２０年１０月１日
　同社より１０月９日に規約を改正する旨連絡がありました。その後規約が改正されていることをLINE Payホームページで確認しました。

（６）２０２０年１２月２３日
　当団体は、同社に対して、「ご連絡（お問合せ活動終了通知）」を送付しました。

（７）２０２０年１２月２８日
　当団体と同社は、本公表文書を双方で確認しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上