2021年6月9日に、特定商取引法及び預託法を改正する法律「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。
　今後、政省令にて契約書面の電子化における消費者の承諾の在り方などの具体的な要件を定めるとされていますが、KC’sとして契約書面の電子化については、反対の意見書を提出していることもあり、改めて7月6日付けで本改正法の成立にあたっての意見を提出いたしました。

【意見書提出先】（敬称略、順不同）
　井上信治　内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
　伊藤明子　消費者庁長官
　山本隆司　内閣府消費者委員会委員長
　永岡桂子　衆議院消費者問題に関する特別委員会委員長
　石井浩郎　参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会委員長