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消費者支援機構関西(内閣総理大臣認定 適格消費者団体・特定適格消費者団体)

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トップページ>被害回復>消費者庁長官が認定した返金措置を実施した株式会社モイストの実施状況等の情報の開示を求める「申入書」に対する回答を、消費者庁から受領しました。

消費者庁長官が認定した返金措置を実施した株式会社モイストの実施状況等の情報の開示を求める「申入書」に対する回答を、消費者庁から受領しました。

 消費者庁長官が認定した株式会社モイストの返金措置に関して、消費者庁に対して、実施状況等の情報の開示を求める2022年2月25日付「申入書」を送付していましたが、3月31日に「機微な情報であるので回答できない」と、電話及びメールで回答がありました。

●申入れの経過
 当団体は、消費者庁より措置命令を受け、消費者庁長官が認定した返金措置を実施した株式会社モイスト(以下「同社」という。)に対し、2021年11月1日付で商品の購入状況・返金に関する告知文書・返金状況について報告するよう求めました。同社からは2021年 11月19日付で「いずれも非開示とさせていただきます。」旨の回答がありました。
 当団体としては、消費者庁が認定した返金措置を同社が実施したとしても、その結果等の具体的な内容が把握できなければ当団体が求めた程度に適切な対応がされていたか判断できないと考え、消費者庁に対して次の情報の開示を求める「申入書」を送付しました。

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