消費者庁に対し、消費者庁長官が認定した株式会社モイスト（以下「同社」という。）の返金措置に関して、実施状況等の情報の開示を求める「申入書」を送付し、消費者庁より「機微な情報であるので回答できない」と回答がありました。
　不当景品類及び不当表示防止法第11条に基づき、消費者庁が作成し保有する行政文書の開示を求めて、5月6日付「行政文書開示請求書」を送付しました。

●申入れの経過
　当団体は、消費者庁より措置命令を受け、消費者庁長官が認定した返金措置を実施した同社に対し、2021年11月1日付で商品の購入状況・返金に関する告知文書・返金状況について報告するよう求めました。同社からは2021年 11月19日付で「いずれも非開示とさせていただきます。」旨の回答がありました。
　当団体としては、消費者庁が認定した返金措置を同社が実施したとしても、その結果等の具体的な内容が把握できなければ当団体が求めた程度に適切な対応がされていたか判断できないと考え、消費者庁に対して情報の開示を求める2022年2月25日付「申入書」を送付しました。3月31日に「機微な情報であるので回答できない」と、電話及びメールで回答がありました。