特定非営利活動法人消費者支援機構関西（以下「当団体」という。）は、楽天ペイメント株式会社（以下「同社」という。）に対し、同社が提供するスマートフォン決済サービスの「楽天ペイ」で利用される電子マネーの利用規約である「楽天キャッシュ【基本型】利用規約」および「楽天キャッシュ【プレミアム型】利用規約」に関して、消費者契約法上問題がないかどうか検討するため、お問合せを行いました。同社は当団体のお問合せに対し真摯に対応され、一定の改善が図られましたのでここに報告します。

≪改善点の概要≫
　「楽天キャッシュ【基本型】利用規約」および「楽天キャッシュ【プレミアム型】利用規約」には利用者の相続発生時における手続等に関する規定がありませんでしたが、「会員に相続が発生し、当該会員に楽天キャッシュ【基本型・プレミアム型】の残高がある場合に、当社は、当社所定の方法より、正当に相続又は承継すると当社が確認した方に対し、振込手数料を控除した額を返金します。なお、振込手数料が楽天キャッシュ【基本型・プレミアム型】の残高を上回る場合、当社は、返金を行いません。」と明記されました。

≪経過≫
　当団体は、２０２０年４月２７日、同社に対し、同社が提供するスマートフォン決済サービスの「楽天ペイ」で利用される電子マネーの利用規約である「楽天キャッシュ【基本型】利用規約」および「楽天キャッシュ【プレミアム型】利用規約」に関して、「お問い合わせ」を送付しました。
その後、当団体は、同社との間で、書面による意見交換を行いました。その経緯の詳細は、下記のとおりです。
　同社は、当団体のお問合せ活動における指摘に対して規約を改正され、当団体のお問合せ活動に対して真摯に対応されました。こうした事情に鑑み当団体は、同社の規約に対する消費者契約法に基づく差止請求を、現時点では見合せることとし、２０２２年２月をもって、同社に対するお問合せ活動を一旦終了することにしました。

記

（１）２０２０年４月２７日
　当団体は同社に対し、楽天キャッシュ【基本型】利用規約および楽天キャッシュ【プレミアム型】利用規約に関して質問を伴う「お問い合わせ」を送付しました。
　　
（２）２０２１年１月２６日
　当団体からの２０２０年４月２７日付「お問い合わせ」に対して、「ご回答」と題する回答の送付がありました。

（３）２０２１年３月３０日
　回答を検討し、同社に対して「再お問合せ」を送付しました。

（４）２０２１年５月１４日
　楽天グループ株式会社から、「ご回答」と題する回答の送付がありました。

（５）２０２１年１１月２５日
　回答を検討し、同社に対して「お問合せ（その３）」を送付しました。

（６）２０２１年１２月２２日
　楽天グループ株式会社から、「ご回答」と題する回答の送付があり、２０２２年年初に規約を改定される予定である旨報告がありました。

（７）２０２２年５月３０日
　規約の改定を確認し、当団体は楽天グループ株式会社に対して、「ご連絡（お問合せ活動終了通知）」を送付しました。

（８）２０２２年６月３０日
　当団体と楽天グループ株式会社は、本公表文書を双方で確認しました。